枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
加えて、学校空調整備やエレベーター設置、公共施設のバリアフリー化など、公共施設の各種整備・改修費用は適切に見込まれているでしょうか。 今月に入り、小・中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業は、予定価格の範囲内での入札がなく、不調であったとの報告がありました。
加えて、学校空調整備やエレベーター設置、公共施設のバリアフリー化など、公共施設の各種整備・改修費用は適切に見込まれているでしょうか。 今月に入り、小・中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業は、予定価格の範囲内での入札がなく、不調であったとの報告がありました。
目１一般管理費132万円は、地方財政状況調査の調査方法の変更に伴う財務会計システムの改修費用でございます。 次の目４財産管理費５億9,560万円のうち需用費560万円は、燃料価格の高騰による電気代の値上げを受けまして、市役所庁舎の光熱水費を増額するものでございます。 積立金５億9,000万円は、柏原市財政調整基金条例に基づき、令和３年度決算剰余金の２分の１を基金に積み立てるものでございます。
公共施設についてでございますけれども、現在、管理人不在の問題であったり、あと改修費用の問題、そういったものに向き合いながら日々運用を続けているような状況でございまして、これに関しましては、多くの施設がこれからも老朽化問題であったり更新時期というものを迎えますので、全体として再編や更新を含め、検討していかなければならないと考えております。
策定時の現状を維持するためには膨大な改修費用が必要となるため、今後は施設の老朽化や人口減少、財源の問題などを総合的に判断し、必要な行政サービスを維持しながら施設の再編を図り、公共施設の総量及び維持管理経費の削減を目指していくものでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 総務部長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 先ほどの答弁のとおり、現病院の改修につきましてはいまだ基本設計の途中過程にございまして、全体の改修費用の増加をとどめる意味からも、確定的なことはお答えにくいのですが、府中病院での年間約1,０００件の分娩が改修後の当院に移行しますよう、色調などに配慮しました患者に選ばれる療養環境の整備を目指しております。
目２障害福祉費112万7,000円は、今後の障害者施策に生かすことを目的に、令和５年度から国において障害福祉関係データベースが稼働いたしますことから、データ送付に必要な事務システムの改修費用でございます。 なお、この費用の２分の１につきまして国からの補助金がございます。
国におきましては、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等でのオンライン資格確認の導入を目指しており、顔認証付カードリーダーを、病院であれば３台まで、診療所には１台を無償提供しているほか、ネットワーク環境の整備やシステム改修費用などに対する補助を行うなど、導入に向けた支援を実施しているところでございます。
共同住宅などの耐震化率は目標値である耐震化率95％を達成しておりますが、木造戸建て住宅はさらなる耐震化の促進を着実に図る必要があり、耐震化への不安要素として、耐震改修費用の負担や耐震改修工事への不安などが挙げられることから、これらの人を一人でも多く耐震改修の実施につなげるため、市の助成制度や取組を丁寧に説明し、より一層耐震化への理解と不安の解消を目指す必要があると考えております。
そういった責任の範囲といいますか改修費用ですよね。これは本来国にも一定の責任があるのではないかと、こういったところを進めているという点では、そういう意味で、市だけが負担をするのか、それとも国も一定の措置をするのか、こういったことについて国からどういうような提案があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
事務経費のこの内訳になりますが、内訳としましては、事務委託をする部分が、約１億３０００万円、システム、先ほど答弁でもありましたけど、システムの改修費用でシステム委託する部分が１４００万円、あと、郵便料であったりとか、振込手数料であったりが、この中に含まれているところでございます。
また、令和５年度以降におきましても、これらの固定経費に加えて、老朽化しました施設や設備の改修費用なども必要となる見込みでありますことから、今後も厳しい財政運営が続くことが予想されます。
次に、空き家や空き店舗への店舗誘致施策につきましては、平成27年11月から平成30年度に実施していた商店街地域活性化事業（空き店舗補助金）におきまして、市域全体の商店街地域の空き店舗へ出店する方に対し、改修費用と3年間の家賃を補助してまいりました。9店舗の出店がございましたが、令和3年4月の時点で4店舗が閉店しております。
具体的な内容ですが、まず、給付金の支給対象者は、令和４年４月分の児童扶養手当受給者及び家計急変等により児童扶養手当受給者と同水準となった方など、いわゆる低所得のひとり親世帯の児童、そして、ひとり親以外の住民税均等割非課税世帯の18歳までの児童で、これらの児童数をそれぞれ858人、1,106人と見込み、児童１人当たり５万円を特別給付金として支給するための費用9,820万円のほか、支給のためのシステム改修費用
これまでの計画案には、現病院の改修費用は見込まれておらず、昨年８月の特別委員会では、現病院の改修に当たっては基礎調査の段階とのことでした。基礎調査の進捗の報告も（仮称）小児・周産期センターの基本方針さえ示されず、約１億5,０００万円の実施設計まで踏み込む予算が計上されました。
算出根拠については、昨日の他会派への答弁で理解をいたしましたが、広域化に伴って柏原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、河内長野市の８市町村で管理する指令センターの改修費用が約18億8,600万円で、基準に沿って割合を計算しますと柏原は２億8,000万円の負担となるとのことでした。
次、予算書２１０ページのところの文化会館なんですけれども、改修費用と管理運営経費というのは上がっているんです。今回、こうやって条例を、先ほど私ども委員は承認したわけなんですけれども、しっかりここで文化会館も指定管理者で、この八尾市の芸術振興に大きく携わっていくという中で、私、先ほどの議案審査のところでも言ったとは思うんですが、やはり飾るものと、飾る場所というのは、非常に大切かと思うんです。
原課として、先ほどからありました脱炭素社会に向けてのゼロカーボンシティやお宣言に向けて、実現していくための大きな１つのツールじゃないかなと思って見ているのですけれども、原課としたら、こういう取組、この費用の中には運営管理のシステムの改修費用等、いろいろな費用も入っております。
今後は、池田市公共施設等総合管理計画に照らし合わせ、市有施設全体を見渡した上で、本市の財政状況やニーズを鑑み、集約化や複合化等も視野に入れ、公共施設等の適正な在り方を策定し、改修費用について、併せて検討してまいりたいと考えております。
この計画は、各自治体がこれまでのように個別に施設などを統廃合や更新するということにとどまらず、公共施設などを中長期的な視野に立ち、人口の減少や少子高齢化に伴う需要の変化に対応した施設の再配置や、高度成長期の短期間に集中的に建設された公共施設の改修費用や建て替え費用の経費抑制を全面的に検証、検討するような要請であったことから、令和２年３月３１日時点で全地方公共団体の９9.９％に当たる1,７８６団体において
次に、５２ページの歳出でございますが、第１款総務費４,９２１万２,０００円は、本駐車場の管理運営に要する経費を計上しており、指定管理料や施設の改修費用のほかに、令和４年度より導入いたしますキャッシュレス決済の機器リース代及び事務委託料となっております。 第２款公債費は、１万円でございます。